M&Aをやさしく解説 導入編 M&A後に人事面で起きること

M&A（=合併や買収）は、これからますます増えていくと 思います。

「会社をどう存続させるか」は、多くの経営者にとって

今や身近なテーマになりました。

M&Aを“最終手段”と捉えるか、“新たな選択肢”とするか。

いずれにしても、何が起きるのかを知らずに判断するのは

難しいものです。

そこで、これから少しずつ、M&A後の現場で起きやすい

人と組織のリアルを人事・組織の視点から書いていこうと

思います。

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■M&A動向データ

中小企業庁の2024年6月公表データによると、

経営者の平均年齢は60.5歳（過去最高）。

また、中小企業のM&A件数はこの10年で大きく増加し、

2022年度には

・事業承継・引継ぎ支援センターを通じたM&A：

　1,681件

・民間M&A支援機関を通じたM&A：

　4,036件

と報告されています。 ※中小企業庁： 「事業承継・M＆Aに関する現状分析と今後の取組の方向性について」より

後継者不在や経営者の高齢化に伴い、M&Aは特別なもの

ではなく、企業の成長や存続のための現実的な選択肢と　

なりつつあります。

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■M&Aの目的

• 売り手側の目的で多いもの：

  ・事業承継や従業員の雇用維持

  ・業績不振の打開、事業の成長・発展

  　（企業の成長戦略としてのM&Aも増加）

• 買い手側の目的で多いもの：

　　・売上・市場シェア拡大、事業エリア拡大

　　・経営不振企業や後継者不在企業の救済　　など

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■人事デューデリジェンスの現状

M&A前には、通常「事業」「財務」に関する

デューデリジェンス（=調査・評価手続き）が行われます。

デューデリジェンスの目的は、M&Aに伴うリスクを把握し、 買収の可否や、買収価格を適正に判断することにあります。

一方で、「人事デューデリジェンス」まで詳細に行われる

ケースは、まだ多くありません。

時間やコスト、経営者同士の意向などの理由に加え、　　

売り手側に人事専任者がいない場合も多く、人に関する

情報の把握が十分でないままM&Aが進むことも少なく

ありません。

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■M&A後に起きること

多くの方がまず思い浮かべるのは「人事系の仕組みの統合」や

「仕事で使うツールの統合」だと思います。

確かに、PMI（=統合作業）の中ではこの2つが最も早く

着手されます。

ですが、より難しいのは「人」や「組織」といった

「見えない領域の統合」。

この部分は、実際に経験してみないと想像しづらく、

M&A後に初めて「こうなるのか…」と課題化することが

多いように思います。

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M&Aは、制度やシステムを整えるだけでは完了しません。

実際に業績や組織力に差が出るのは、

「人」と「組織」の統合をどれだけ丁寧に進められるか。

一見、目に見えにくいこの領域こそが、M&Aの成否を分ける

大きなポイントだと思います。

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人事は経営の推進力になり得ます。

人事部分において知っていることが増えると、未来予測や

準備がしやすく、実施時期や、やるやらないの判断がしやすく

なると思います。

M&Aをまだ考えていない経営者の方も、

「将来的には自社がその立場になる日が来るかもしれない」

と感じていらっしゃる場合には、未来の意思決定材料として

活用いただけたら嬉しいです。