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人事を外部委託するか内製化するかは、本質的な議論ではない

6月24日
読了時間: 4分

更新日:7月9日



人事を外部委託すべきか、それとも内製化すべきか。

経営者の方とお話ししていると、このテーマが話題になる ことがあります。

私はこの問い自体は、あまり本質的ではないと思っています。 「経営陣以外は外部のプロ集団で自社の業務を遂行したい」 と考えるなら、人事機能を全て外部委託するのも一つの

選択肢だからです。 一方で、多くの経営者の方からは、 「社内にも人事人材はいてほしい」 「できれば組織を理解した人事を育てたい」 という声を聞くことも少なくありません。

だからこそ重要なのは、

「人事業務を誰がやるか」ではなく、

「人と組織に関する経営判断ができる状態を維持できるか」

だと考えています。 ------------------------------------------------------------------ ■重要なのは「経営的に意思決定できる状態」を  維持できるか そのために必要なのは、大きく2つです。

① 人と組織に関する経営判断ができる人が存在していること

就業形態が社内か社外かは関係ありません。社員であっても 業務委託であっても、自社の人事に関わる誰かが、人と組織に 関する経営判断を行える状態になっていることが重要です。

② その知見や判断基準を継続的に保有できること

就業形態が社内か社外かに関わらず、各メンバーの知見や 判断基準が属人化していると、契約終了や退職と同時に、 その人が保有していたノウハウが社内から消滅してしまいます。 そこで、普段から、以下がなされているかが重要です。

・意思決定の背景が言語化されているか

・ノウハウが共有されているか

・知見を蓄積できているか 人事を内製化すれば自動的にノウハウの蓄積ができるわけでは ないので、就業形態で判断しないことが大切です。

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■CHRO機能を誰が担うのか 企業経営においては、常にさまざまな問いが生まれます。

・採用を強化するべきなのか ・今の評価制度は事業フェーズに合っているのか ・管理職を増やすべきか、それとも育成を優先するべきか ・組織図はこのままで良いのか ・組織課題の優先順位は何なのか

こうしたテーマは単なる人事業務ではありません。 経営そのものに関わる意思決定です。

そして、その判断にはCHROレベルの知見や視点が必要に

なります。

だから私は、外部委託か内製化かというその二択が重要

なのではなく、「CHRO機能があるかどうか」が本当の論点

だと考えています。

それが、

・経営陣なのか ・社内の人事責任者なのか ・外部の専門家なのか ・複数人で補完し合うのか

答えは企業によって異なります。

ただ、人と組織に関する経営判断を行う機能そのものは、

必ずどこかに存在している必要があります。 ここまでの話をまとめると、 外部委託だからノウハウが蓄積されないわけではありません。 社員を雇ったからといって、ノウハウが蓄積されるわけでも

ありません。

大切なのは、就業形態ではなく、人と組織に関する知見や

判断基準を組織として蓄積できる状態になっているかどうか

です。


------------------------------------------------------------------ ■私が社外CHROとして目指していること 私が提供している社外CHROは、人と組織に関する意思決定を

代行しながら、より強い人事部をつくることを目的としています。


いつか、契約を終了することがあったとしても、職位に関わらず、

経営的に判断ができる人事が社内にたくさんいる状態にできればと

考えているのです。



これは、私が会社員時代からずっと目指してきた働き方で、


「俗人化させない」 「誰かが試行錯誤して良い方法を見つけてくれた履歴を、会社の

資産にしていく」


というもの。 これらが、私の考える社外CHROの役割です。

------------------------------------------------------------------


■単発の人事相談(初回)


 経営課題は、人や組織の課題と深くつながっています。

 経営・組織・人事に関するお悩みがありましたら、お気軽に

 ご相談ください。

 60分ほど状況をお伺いした上で、現状の整理と今後必要な

 対応についてお話しいたします。


 →問い合わせ先はこちら


■社外CHRO /人事機能強化プログラム


 人事機能の強化を支援しています。

 永続的な伴走を希望されるか、5年以内の自走を希望されるかに

  よって、2種類の支援サービスよりご選択いただけます。


 主に、以下のような課題を抱える企業を対象としています。


 ①人と組織に関する経営判断ができる人が社内に​いない


 ②採用・育成・人事制度など、個別課題への対応はしているが、   部分最適な施策が新たな組織課題を生むリスクまで想定

  できていない


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